【現在は無料です。福岡県、佐賀県熊本県 限定】
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※注意
当事務所が相談をお受けしているのは人身事故の被害者の方のみです。
また、お受けする地域の範囲も限定させていただいております。（対応地域はこちら） |
交通事故の人身事故による被害は、ほとんどの人が一生に一度、遭うか遭わないかの経験です。
そして、不幸にも事故が原因で人生を狂わされる人もいます。この人身事故の被害の場合は、肉体的、精神的、そして経済的にも苦痛を味わう人が多く相手や保険会社の対応如何では、長期間苦しむ場合もあります。
そこで、少しでも被害者の方の苦しみを軽減し、早期に事故が解決するようこれまで４００人を超える人の無料相談を受けてまいりました。電話、メール、対面による相談を当面の間は、無料で継続していきたいと思いますので、どうぞお気軽にご相談ください。
尚、弁護士法７２条により加害者や保険会社等との示談交渉の代理はお引き受けできません。あくまでも、書類作成を中心にサポートさせていただきます。 |
果たして、損害保険会社は妥当な額を提示してくるでしょうか。
自賠責基準や任意保険基準など、中々わかりにくいものです。
当事務所では、損害保険会社が提示してきた損害賠償額の検証を
いたします。そして、妥当な損害賠償額請求書の作成を通じて、
事故解決のお手伝いをします。
また、交通事故対策ブログとして次のテーマも掲載しています。ぜひ、ご覧下さい。
①プロとアマの対決
②保険会社に勝つには
③過失割合
④損害賠償額の支払基準
⑤症状固定と後遺障害等級認定
⑥後遺障害等級認定
⑦時効
⑧自動車保険は加害者の味方
⑨慰謝料
⑩交通事故紛争処理センター
⑪弁護士の介入
⑫保険会社に対する不満対策
⑬異議申立で非該当から等級を獲得する方法 |
| 自賠責保険後遺障害等級認定申請は、ほぼ受傷後６ヶ月経過以降にします。頚椎捻挫等、他覚所見がなく自覚症状のみの場合に、申請をあきらめている人がいます。あきらめないで、当事務所にご相談ください。後遺障害の等級認定申請のお手伝いをします。 |
| 自賠責損害調査事務所（正式名称は、損害保険料率算出機構）の後遺障害の認定に対する異議申立書を作成します。等級が非該当の場合でも、内容次第では等級認定を勝ち取ることも可能です。他覚所見がなく、自覚症状のみでも可能性があります。簡単にあきらめないで、ぜひご相談ください。 |
| 依頼人 |
内容 |
相手提示額 |
示談額 |
経済的利益 |
| 福岡市Tさん |
損害賠償額算定（傷害） |
146万円 |
200万円 |
+54万円 |
| 福岡市Kさん |
損害賠償額算定（傷害） |
50万円 |
83万円 |
+33万円 |
| 福岡市Kさん |
損害賠償額算定（傷害） |
94万円 |
198万円 |
+104万円 |
| 北九州市Iさん |
損害賠償額算定（後14級） |
146万円 |
263万円 |
+117万円 |
| 大川市Tさん |
損害賠償額算定（後14級） |
200万円 |
316万円 |
+116万円 |
| 福岡市Sさん |
損害賠償額算定（傷害） |
63万円 |
87万円 |
+24万円 |
| 久留米市Kさん |
損害賠償額算定（傷害） |
184万円 |
263万円 |
+79万円 |
| 福岡市Yさん |
損害賠償額算定（後9級） |
91万円 |
1,149万円 |
+1,058万円 |
| 糟屋郡Tさん |
損害賠償額算定（後14級） |
182万円 |
320万円 |
+182万円 |
| 福岡市Fさん |
損害賠償額算定（傷害） |
67万円 |
83万円 |
+16万円 |
| 古賀氏Kさん |
損害賠償額算定（後14級） |
206万円 |
333万円 |
+127万円 |
| 糟屋郡Mさん |
損害賠償額算定（傷害） |
96万円 |
140万円 |
+44万円 |
| 福岡市Yさん |
損害賠償額算定（後7級） |
3,182万円 |
4,850万円 |
+1,668万円 |
| 京都郡Tさん |
損害賠償額算定（後14級） |
255万円 |
300万円 |
+45万円 |
| 福岡市Hさん |
自賠責異議申立（非→14級） |
0万円 |
112万円 |
+112万円 |
行政書士は、「権利義務・事実証明に関する書類の作成」を業務の一つとしています。交通事故については、相談を受け、書類を作成します。交通事故で、まず思い起こすことは、自動車保険です。自分が被害者の場合、相手が任意保険に加入していれば、まず最低限の補償は確保できます。
保険は通称「強制保険」である自動車損害賠償責任保険と「任意保険」があります。 「強制保険」は通常全車両加入していることになっています。一方「任意保険」は、加入していない人もいます。「任意保険」に加入していれば、すべての交通事故の紛争が解決できる訳ではありませんが、大部分は解決してます。しかしながら世の中には「任意保険」に加入していない人や、「強制保険」さえ加入していない人もたまにいます。
人身賠償については、通常は「強制保険」で一定の補償を受けれますが、加害者が「強制保険」さえも加入してない場合は、「政府保障事業」で「強制保険」に近い補償が得られます。
事故が起きて、被害者であれ、加害者であれ、保険に加入していなければ、大きな経済的損失を被る可能性があります。そういう意味では、強制保険＋任意保険は、自分のためにも、相手のためにも加入した方がいいのではないでしょうか。
行政書士は相談にのるとともに、次のような書類を作成します。
①自賠責保険金請求書
②任意保険金請求書
③異議申立書（自賠責後遺障害等級認定に対して）
④示談書
⑤交通事故原因調査報告書
⑥政府保障事業の填補請求書類
（ひき逃げ等で自賠責保険の支払を受けれない人が対象） |
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まず、TELまたはメールにてご相談ください。
尚、メールの方はさらにお電話いただくと詳細なアドバイスができます。
TEL ０９２（５８４）８５８２
E-mail tasaki86@ybb.ne.jp
相談受付時間
平日 ９：００～１８：００
土曜 ９：００～１６：００
お電話でご予約が頂ければ日曜日も面談可能です。
現在、電話・メール・面談でのご相談は無料で行っておりますのでお気軽にご相談ください。
尚、恐れ入りますが当分の間ご依頼をお受けするのは、
福岡県・佐賀県・熊本県に在住の方限定
とさせていただいております。（現場検証当、物理的、地理的な関係より）
ご相談をお考え中の方はコチラ（交通事故Q＆A）もご覧いただきご検討ください。
私の30年の経験と多数の解決事例より
適切なアドバイスをします。
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