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建設業を営む者は下請け、元請けを問わず国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければならない。（建設業法 第3条）
無許可で建設業を営んでいる者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する。（建設業法 第47条 1項 1号）
法律ではこのように規定されています。
つまり建設業許可を持たずに建設業を営んではいけませんと法律で決まっています。
しかし、これはある基準を上回る工事を行う業者にのみ適用される規定であり基準を下回る業者は許可を受ける必要はありません。その基準とは以下のとおりです。
建築一式工事の場合
①１件の請負代金が1,500万円以上（消費税含む）の工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）
その他の建設工事の場合
１件の請負代金が500万円以上（消費税含む）の工事
もしこの基準を上回っており許可を受けていない場合には早急に許可申請をしてください。 |
建設業許可を受けることによってどのような利点があるのでしょうか。
それは以下の３点が挙げられます。
①受注条件
近年、悪徳なリフォーム業者が増え多数の被害が上がっております。
その影響からか下請契約の際の条件で５００万円に満たない工事でも建設業許可を受けていることを条件にするという場合が数多く見受けられます。裏返すなら建設業許可さえ受けていれば受注の可能性が増えるということです。
②資金調達
建設業を営む方で資金の調達に頭を痛めるという経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。建設業にかかわらず事業を展開されるにはこの資金調達の部分がかなり苦労するとおもいます。
少ない金利で運転資金を調達するにはそれなりに信用が必要とされます。①と同様に最近では融資条件に建設業許可を受けているということを条件にされる場合がかなり多いようです。
③経営の見通し
建築一式工事では１５００万円未満、その他の工事では５００万円未満の工事しかとり行うことができないという足かせがあることで経営計画はなかなか上向きになることは難しいでしょう。
急遽、大口の受注話が飛び込むことも珍しくない業種だけに建設業許可を受けて業績を今以上に上げていくことが可能になります。
以上のように建設業許可を受け、信頼性と機動力を兼ね備えることが大きなビジネスチャンスと結びつける近道であるといえます。 |
建設業許可には国土大臣許可と都道府県知事許可の2種類があります。
その違いは営業所が一つの都道府県内にあるか、複数の都道府県内にあるかによります。
営業所が一つの都道府県内にある場合→ 都道府県の知事の許可
営業所が複数の都道府県内にある場合→ 国土交通大臣の許可
又、営業所とは
(1)請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2)電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。
(3)経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第３条に規定する使用人（(1)に関する権限を付与された者）が常勤していること。
(4)専任技術者が常勤していること。
以上の要件を満たしている営業所を指しています。
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一般建設業許可と特定建設業許可の簡単な違いは、元請けであるかどうかということです。
特定建設業許可とは下請け業者の保護を目的として作られた制度です。
しかしこれにも１件の建設工事について、下請金額の合計が3,000万円以上場合（建築一式は4,500万円以上）という基準がありそれを上回っていなければ一般建設業許可となります。
一件の工事下請け金額が3000万円以上の元請け業者→ 特定建設業許可
一件の工事下請け金額が3000万円未満の元請け業者→ 一般建設業許可
下請け業者→ 一般建設業許可
尚、二次以降の下請け金額には制限はありません。 |
建設業許可は個人、法人どちらでも受けることができます。
しかし、個人で許可を受け、後に法人に組織変更した場合には新たに新規許可申請をしなくてはなりません。
許可申請にはそれなりの費用がかかりますのでそこのところをよくお考えになったほうがいいでしょう。 |
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