認知症や知的障害等の理由で判断能力の不十分な方々は、預貯金などの財産管理や、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりすることなどを自分でするのが難しい場合があります。また、自分に不利益であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

任意後見制度は、まだ判断能力が衰えていなく充分な判断能力があるうちに、将来、認知症などの精神上の障害によって判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選んだ任意後見人（代理人）に、財産管理などに関する事務について代理権を与える契約を（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくものです。

この契約は契約を結んだだけでは、すぐに効力は生じません。認知症などになり、本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任してはじめて契約の効力が生じるものです。そして任意後見人は本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能となります。