田﨑行政書士事務所

交通事故相談・会社設立「田﨑行政書士事務所（福岡県）」

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行政書士：田崎　八朗
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更新情報

個人事業の特徴
個人事業の場合は、設立登記の必要がなく、税務署等に事業開始の届出をするだけでいいのです。ですから、手間や費用をかけず、すぐに開業できる手軽さがあります。その反面事業に失敗した場合、事業主がすべての責任を負わなければなりません。したがって、まずは個人でスタートさせ、ある程度軌道に乗ってから会社にするというほうがリスクを最小限におさえることになると思われます。一方税金面では、累進課税が適用され、所得が多いほど税率面で不利になります。

会社組織の特徴
会社にするには、独立した法人として、定款の作成や登記申請等、一定の手続きが必要となります。反面、事業に失敗しても、出資した範囲内の責任をとればいいことになります。また、社会的にも信用され、資金も集めやすく、従業員も集めやすくなります。税金は法人税となり、一律の税率が適用されるので、課税所得が多くなればなるほど有利になります。

項目	個人事業	株式会社　組織
資本金	なし	1円から
設立時に必要な人数	特になし	株式会社では最低1名必要
事業主の責任	すべての責任を事業主が持つ	有限責任とするが、連帯保証をする場合は個人事業主と変わらない
事業内容変更	いつでも自由に変えられる	変更登記の手続きの必要がある
資金調達	組織的な資金集めができにくい	出資金の形で資金が集めやすい
信用面	商取引面で不利な場合がある	出資を受ける時や商取引で有利である
雇用の面	福利厚生の面などで従業員が集めにくい	社会保険や労働保険の整備があり、従業員は集めやすい
廃業のとき	いつでもやめられる	一定の手続きが必要である
社会保険	厚生年金や健康保険の対象とならない国民年金や国民健康保険となる	代表取締役自身も、厚生年金や健康保険の被保険者となる。
事業年度	事業年度末は12月31日である	事業年度は自由に決めることができる
会計記帳方法	簡易式の記帳方法が認められている	正規の簿記による記帳が要求される
事業主の生活費	事業主自身には給料がない。事業の利益が生活費となる	給与を支払いすることができる
損失の繰越	3年間	5年間
所得税の課税方式	超累進課税率である	所得の多寡にかかわらず、一定率を掛ける方式
事業税の課税方式	業種によって税率が変わる	法人税における所得に一定率を掛ける
経費	必要経費が認められない場合がある	経費の認められる範囲が広い

	ご依頼人	当事務所
初日	打合せ	打合せ
2日目	基本的事項の決定　印鑑証明書の取得	事業目的適合確認
3日目	法人代表者印作成	定款作成
4日目	定款認証委任状捺印（印鑑証明書添付）	定款作成
5日目	出資金の銀行振込	定款認証
6日目	登記申請付属書類に捺印	登記申請付属書類作成
7日目		登記申請 ※
1週間後	会社法人口座設置	登記完了
1か月以内	社会保険手続	税務署等届出代行

※登記申請の手続きは提携司法書士が行います

選択した業種の中には、許認可が必要な業種があります。ですから、自分の選択した業種が許認可業種かどうか確認する必要があります。許認可業種の場合、許可を受けなければ営業できません。そして、許認可業種を無許可で営業すれば、罰せられます。忙しい人は、許認可の申請代理も当事務所へお申し付けください。

平成20年4月1日現在

	内容	金額
公証役場	定款印紙代	0円
公証役場	定款認証費用	52,000円
法務局	登録免許税	150,000円
法務局	謄本代（1通）	1,000円
①費用合計		203,000円
②書類作成費用等（当事務所）		105,000円
総合計費用 ①＋②		308,000円

・書類作成費用等及び総合費用は個別にお見積いたします。
・定款の印紙代は、通常4万円です。当事務所は電子定款認証に対応しておりますので0円とな　ります。
・定款謄本代等は、定款の枚数によって若干変わる場合があります。
・会社事項証明書を取得する場合は、登記印紙代が1通1,000円となります。
・印鑑証明書を取得する場合は、登記印紙代が1通500円となります。
・別途代表者印の代金がかかります。（２～３万円程度）

	内容	金額
公証役場	定款印紙代	40,000円
公証役場	定款認証費用	52,000円
法務局	登録免許税	150,000円
法務局	謄本代（1通）	1,000円
①費用合計		243,000円
②書類作成費用等		0円
総合計費用 ①＋②		243,000円

株式会社設立をご依頼いただいた場合、ご自分でなさるより65,000円多く負担しますが、面倒な定款作成、その他の書類作成および申請手続きの手間が省けます。
また、設立後の税務署等への手続きや会計処理、給与計算、社会保険等の手続きについてもアドバイスします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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対応が可能なエリアは以下のとおりです

福岡県(福岡市、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、久留米市、甘木市、大川市、飯塚市、うきは市、小郡市、古賀市、筑後市、大牟田市、中間市、直方市、福津市、豊前市、前原市、宗像市、柳川市、山田市、八女市、行橋市、その他周辺地区）
佐賀県(佐賀市、鳥栖市、武雄市、鹿島市、唐津市、小城市その他周辺地区）
熊本県(熊本市、菊池市、玉名市、荒尾市、山鹿市、その他周辺地区）